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それはカフェでも何度も書いたと思います 皆 雇用先が 仕事が…と推進派的な言い方をするのに対して 元々 昭和40年代半ば迄は原発は無かったんだから 皆 漁師だったり 他の仕事を やってた人が 原発建設に対して仕事が奪われるから 金銭的保証や他の雇用斡旋を 受けた訳で ならば同じ事をやれば済む話 当時と時代 が違う分 に関しては 原発の代わりに発電する電力は必要にて火力を近くに建設すればよい 原発と火力 全く違う部分もあれど発電の意味で応用が利く部分もあるし漁業から原発従事者に変わるよりは遥かに近い雇用も確保可能にて 問題も 当然のように騒がれますが これも根本的に変だと思いませんか？ 例えば 自衛隊絡みの弾薬製造工場が製造精度は良いが 安全対策を担保出来ず受注が減り倒産した場合 労働者は雇用保険以外の保証は受けられますでしょうか？ 答えは100％ノーです 一般企業が 倒産しても 雇用保険以外の保証は受けられますでしょうか？ 当然 ノーです。 原発は危険だから安全性を確保出来ず事実上解散する 訳なら 同じでは？ 何故に 原発だけ雇用の権利を主張出来るのかオイラは甚だ疑問なんです 民間企業なんだから… 実際、あれだけの事故が起きて国費や税金使えるから倒産しないのが不思議な民間企業にて、解散の名を借りた事実上倒産ではないのかな…ならば保証や雇用権利を主張する方がオカシイ理屈にて 100歩譲って 火力転用の 雇用確保に 保証金か の選択でも充分過ぎる程だと認識します。 原発は 倒産 【解散】 だから仕事はなくなる これ当然では… 原発従事者だけ何故に特別なのか？ 福島第一原発での従事者は事実上運営上での雇用はなくなりました。 被曝しても良い人だけの雇用で実態を知ってる人は皆さん辞めましたが 最初から従事してた方達は特別に保証金や雇用斡旋を受けたか？と言えばノーです… 稼働してて危険だからと廃止になる原発と 事故で廃止になった原発と 従事者にとっては 『廃止』の観点では同じなのに 民間企業で ありながら何故に原発従事者だけ雇用権利を主張出来るのか不思議で なりません 。
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